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株式会社LegalOn Technologies 会社紹介資料

株式会社LegalOn Technologies 会社紹介資料

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  1. 4 会社情報 代表取締役 執行役員・CEO /弁護士 角田 望 Nozomu Tsunoda 商号

    株式会社LegalOn Technologies (英語名 LegalOn Technologies, Inc.) 設立 2017年4月21日 事業内容 法務に関するソフトウェアの開発・提供 資本金等 178.5億円(資本準備金等含む/2022年6月時点) 従業員数 600名(役員含む/2025年1月時点)※グローバル連結 株主 DIMENSION株式会社 Goldman Sachs Asset Management ジャフコ グループ株式会社 京都大学イノベーションキャピタル株式会社 三菱UFJ キャピタル株式会社 みずほキャピタル株式会社 Sequoia Capital China SMBCベンチャーキャピタル株式会社 SoftBank Investment Advisers 株式会社WiL エンジェル投資家 等(アルファべット順) 所在地 〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F 会社概要
  2. 6 強み 最新のテクノロジーと法務の知見を組み合わせた製品を開発・提供 グローバルで導入社数 7,000社超 グローバルにサービスを展開しており、設立8年目にしてサービス 導入社数7,000社を突破※1。英国にも進出予定など、国内スター トアップとしては有数のグローバルカンパニー。 国内外リーガルテックで 有数の資金規模

    グローバルの名だたる金融機関やVC などから出資を受け、これま での資金調達額は約179億円。リーガルテック企業としては国内 No.1、グローバルでもTOP20以内の規模※2。 有力法律事務所と協働 日本における四大法律事務所の一つである森・濱田松本法律事務 所ほか、高度な専門性を持つ法律事務所と協働し、契約書ひな形 集などの質の高いコンテンツを提供。 リーガルテック屈指の 開発体制 150名を超えるリーガル、AI/ サイエンス、テクノロジー、デザイ ン、ビジネス分野のエキスパートを結集し、日本のみならずグ ローバルでリーガルテックプロダクトを開発。 ※1 2025年3月末時点 当社製品(LegalForce、LegalForce キャビネ、Legal Learning、LegalOn Cloud、LegalOn Globa(l LegalOn Technologies USが提供)等)の合計導入社数 ※2 2024年7月末時点 自社調べ 参考資料:STARTUP DB、Forrester、company material 他 会社概要
  3. 8 強み サービスのご紹介 法務業務 契約業務 学習支援 法務・契約業務支援 経営・コーポレート支援 AI 法務プラットフォーム

    AIレビューサービス AI 契約管理システム ※LegalOn Technologiesの米国法人が提供 オンライン法務学習支援サービス 契約学習メディア「契約ウォッチ」 社長向けお悩み相談メディア「ちょこっと弁護士Q&A」 AI カウンセル
  4. 11 「LegalOn Cloud」の特長 サービスのご紹介 1つのプラットフォームにさまざまな機能を搭載し、データを統合 案件管理 契約書 作成 契約書 審査

    契約管理(CLM) 契約書 管理 稟議 締結 法務支援 リサーチ 法務相談 法令改正対応 法務組織分析 社外弁護士管理 コンプライアンス 反社チェック 内部監査 内部通報 コンプライアンスチェック 権利保護 知財管理 紛争対応 債権回収 ※ 上記は将来の理想像であり、開発中のサービスも含まれます。 株主総会等運営 登記業務債権管理 コーポレート 債権管理 与信管理 与信管理 その他
  5. 13 「CorporateOn」の特長 サービスのご紹介 「コーポレートナレッジグラフ」と「コーポレートRAG(Retrieval-Augmented Generation: 検索拡張生成)システム」を構築することにより生成AI の課題を克服。裏付けが要求される管理 部門向けのAI ソリューションを提供します。 グローバル6,500社の導入実績を持

    つ、LegalOn Technologies が培っ た専門知を結集した、「解」の独自 データベース。 コーポレート ナレッジグラフ Retrieval-Augmented Generation( 検索拡張生成)技術を応用し、必要 な情報を瞬時に検索・統合して答え を提示。 コーポレート RAG システム 経費精算や稟議などの日常オペレー ションから、新事業の検討やトラブ ル対応といった経営レベルの局面ま で、「ASK」ボタンひとつで、迷わ ず「解」へアクセス。 1 Click で「解」へ 導く“ASK” 機能
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